永久中立国🔴美JAPAN！
国民の民意を国会に届ける請願
プラットフォーム
情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の撤廃を求める
内閣総理大臣 殿
総務大臣 殿
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
並びに衆参両院の国会議員 各位
【請願の趣旨】
本請願は、2025年4月1日より施行された「情報流通プラットフォーム対処法（以下通称、情プラ法）」に関し、政府への批判や対立を意図するものではなく、主権者である国民の正当な権利として深い懸念を表明し、この法律の見直しまたは撤廃のご検討を、ここに謹んでお願いするものです。本法は、インターネット上の「虚偽情報」や「誤解を与える情報」の拡散を防止する目的のもと、政府がSNSプラットフォーム事業者に対し、
❶ 投稿の削除
❷ 拡散の制限
❸ 発信者情報の開示
を要請・命令できる仕組みを導入しています。
また、政府の要請に応じないSNSプラットフォーム事業者には政府より「業務改善命令」や「罰則」が科されるとあり、結果として事業者側がAIなどを使い過剰に自衛的対応を取らざるを得ず、健全な言論や正当な情報すらも削除対象となるリスクが生じています。
本法の成立には公共の秩序を守る意図があると拝察しますが、一方で、何が「虚偽」または「誤解を与える情報」とされるかの判断は、時代背景や社会的立場、個人の視点によって異なる場合が多く、政府の意向や判断による曖昧な基準による削除・制限をSNSプラットフォーム事業者に強制することは、結果として国民の表現の自由や知る権利を著しく制約する可能性があることを、私たちは深く危惧しております。
【請願の理由】
本法の運用は、憲法【前文】および【第1条】に明記された「主権者である国民」の立場と、その国民に対して憲法により永久に保障されているかけがえのない自由と誇りを根底から脅かしかねない重大な懸念を孕んでいます。また本法の運営が、いかに挙げる日本国憲法および国際人規約の条文と抵触する恐れがあることを、国民の声としてここに謹んで申し述べます。
（1）【日本国憲法第21条】
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
→ 表現の自由は、民主主義の根幹です。投稿内容の削除・制限が濫用されれば、国民の自由な意見表明が妨げられます。
（2）【日本国憲法第13条】
「すべて国民は、個人として尊重される。」
→ 個々の表現や意見が一律に制限されることは、個人の尊厳に基づく自由を損なう結果となり得ます。
（3）【日本国憲法第12条】
「自由及び権利は、これを保持しなければならない。
→ 国民が自由を保持する責務を負うという理念に照らし、国による過剰な情報統制は大原則と相容れません。
（4）【日本国憲法第19条】
「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」
→ 情報の真偽を一方的に判断することは、思想統制の懸念を生じさせかねません。
（5）【日本国憲法第97条】
「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。」
→ 情報発信や受信の自由は、基本的人権として守られるべきです。
（6）【日本国憲法第98条第2項】
「憲法に反する法律、命令は、すべてその効力を有しない。」
→ 本法が憲法の精神に反するものであれば、その見直しは不可避です。
（7）【日本国憲法第41条】
「国会は、国の唯一の立法機関である。」
→ 行政主導で短期間のうちに成立したことについても、今後の立法過程の在り方を含めたご検討をお願い申し上げます。
（8）【国際法違反の観点】
日本は「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」を批准しており、その【第19条】において「すべての者は、情報および思想を探し、受け、及び伝える自由を有する」と明記されています。この自由は「表現する権利」にとどまらず「受け取る権利」も含まれた、民主主義に不可欠な根源的人権です。
それにもかかわらず、本法は曖昧な「不適切な情報」の名の下に、民間事業者に過剰な自己検閲を強制する制度となっており、また憲法【第98条第2項】に定められた「国際条約を誠実に遵守する義務」とも矛盾するおそれがあります。
このような法律の施行は、単なる国内法の問題ではなく、日本が民主国家として国際的信頼を維持できるか否かに直結する極めて重大な問題です。このままでは、日本が民主主義国家として立ち続ける基盤が崩壊し、国際社会における尊厳と信頼も失われてしまいます。
国際的な人権侵害を監視している代表的な機関として、国連人権高等弁務官事務（OHCHR）や、日本が批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」についての監督機関である国連人権委員会（Human Rights Committee）などの存在も踏まえ、改めて見直しの必要性を訴えます。
【結語】
私たちは、すべての国民が自由に意見を述べ、耳を傾け合い、社会の在り方を共に考えることこそ、民主主義国家の根幹であり、そして魂であると信じています。そのためには、主権者である国民と、その民意を司る政府とのあいだに、誠実な信頼と対話の架け橋が必要です。
本請願はその対話の第一歩として、国民の声に耳を傾けていただきたいと真摯に願うものです。
国民の声を奪う法律は、社会の魂を奪うだけでなく、国の精気まで吸い取ってしまいます。この法律は、その言論の自由の血流を止め、静かにこの国の魂を衰弱させ、根絶やしにする可能性すら孕んだ危険なものと考えます。
つきましては、私たちは主権を有する日本国民の民意として、民主主義国家としての誇りと人権の尊厳を守るため、【情報流通プラットフォーム対処法】の撤廃を速やかにご検討いただけますよう、心よりお願い申し上げる次第です。
国民から愛される政府として､「情プラ法」撤廃のご英断を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2025年 月 日
提出団体：永久中立国🔴美JAPAN！（国民運動としてのその他の政治団体）
代表：濵邉芳子
副代表：表 博耀
副代表：鈴木克治
※別紙：賛同者署名簿